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【子育て支援金】の徴収はいつから?国民負担はいくら?

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日本の出生数は年々減少を続け、2023年の出生数は過去最低の75万8,631人となりました。

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「異次元の少子化対策」の1つとして政府が打ち出したのが『子ども・子育て支援金制度』です。

こちらは、毎月の医療保険料から子育て支援金の財源となるお金を上乗せして徴収するというもの。

日本国民全員が加入している医療保険から、徴収することで漏れなく国民全員から資金を集めることができますもんね。

当初案では、「月に500円」とされていた子育て支援金ですが、3月1日に発表された法案では、「月に1250円」になる見込みと徴収額が2倍以上に跳ね上がりました。

この子育て支援金についてのニュースをみて、
「子育て支援金の徴収はいつから始まるの?」
「いくらまで上がっていくの?」
「集めたお金はどう使われるの?」

など疑問や不安を抱く方も多いようです。

今回は、そんな物議を醸している子育て支援金について調査し、なるべく分かりやすくまとめてみました。

この記事でわかること
・【子育て支援金】いつから徴収される?
・【子育て支援金】でいくら徴収される?月1250円?
・【子育て支援金】の使い道は?
・【子育て支援金】への世間の声

【子育て支援金】いつから徴収される?

『子ども・子育て支援金制度』を盛り込んだ「子ども・子育て支援法(子子法)等改正案」が閣議決定されました。

法案が閣議決定された場合、子育て支援金はいつから徴収されるのでしょうか。

2026年(令和8年)度から徴収開始

となる見込みです。

あっという間に徴収の期日がきそうですね。

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【子育て支援金】でいくら徴収される?月1250円?

当初「月500円」徴収でも、怒りの声が多く聞かれている子育て支援金の徴収額は、一体局いくらになるのでしょうか。

労働者1人につき、1250円/月(2024年3月1日時点)

当初の500円から2倍以上も値上がりしましたね。

この法案が提示された直後から、
「絶対値上がりする」
と疑う声が多くありましたが、予想以上に早い値上げ実現となりました。

さらに、先日の国会では、2026(令和8)年から徴収を開始し、2028(令和10)年にかけて段階的に値上げされていくと考えられます

というのも、政府は以下のように3年かけて子育て支援金の規模を大きくしていく計画を立てているからです。

年度202620272028
支援金6000億円8000億円1兆円

かなりの額になりますし、これをどんどん人口が減少している日本国民で負担しあうのですから、必然的に1人1人の負担額も大きくなると考えられます。

追記:2028年度の負担は月450円程度と発表

3月29日の子ども家庭庁の発表では、徴収金について

2026年度:月250円程度
2028年度:月450円程度

になる試算となりました。

裏金問題への処分も曖昧な中、税源確保という名目での国民の負担増。

国民から理解を得るのは難しいですよね。

また、この子育て支援金の使途についても、少子化への効果があるのか疑問視する声も多く挙がっています。

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【子育て支援金】の使い道は?

政府が現時点で発表している子育て支援金の使い道は、

  1. 妊産婦に10万円相当を支給する制度
  2. 育児休業給付の引き上げなど「共働き・共育て」支援
  3. 保護者の就労要件を問わずに保育所などを利用できる「こども誰でも通園制度(仮称)」
  4. 児童手当の拡充策

の4つとなっています。

このうちの
1.妊産婦に10万円相当を支給する制度
2.育児休業給付の引き上げなど「共働き・共育て」支援
の全額は子育て支援金でまかなえるようにしたい考えです。

子育て世代としては、支援をいただけるのはありがたいですが、同時に、少ない賃金で、ただでさえ色々ひかれて手元に残る少額のお金で生活をやりくりしている1人でもありますから、子育てをしている人たちもその苦しさが分かります。

医療保険に上乗せして徴収することで、子育てを関係ないと思っている方たちと子育て世代の間で、軋轢やいがみ合いが起きないか不安でもあります。

それは、ますます子育て世代が子育てしずらい社会となります。

しかも、そうして集められた大切な国民のお金が、子育て世代のニーズとはいつもずれたところに投入されるという誰もがフラストレーションを抱える事態を巻き起こしています。

政府の方たちは、そういった国民の生活状況を理解しているのか、本当に疑問に感じることが多いです。

それに加え、当の国会議員たちの裏金問題や、国会議員の税免除なんど、国民の怒りを買っても仕方がないと言わざるを得ません。

とんちんかんな政策で、国民の怒りが大切にしたいはずの子供たちに、とばっちりがいかないようにと願うばかりです。

【子育て支援金】への世間の声

現在の岸田内閣、いや政治全体に対しての国民の不信感は増すばかりです。

度重なる不祥事に加え、国民の声を全く無視した法案が勝手に可決されていくことに世間の声は怒りが目立ちます。

平均450円と小額ではありますがこれ、実質新税ですよね?年間5400円の計算になりますが、これくらい政府の裏金で賄えるんじゃないですかね?海外へのばらまきを辞めれば賄えるんじゃないですかね?

引用元:Yahoo!コメント

まとめ

今回は、国民の怒りをよんでいる「子育て支援金」の徴収について

「【子育て支援金】いつから徴収される?国民負担月1250円に怒りの声も!」

として深堀してみました。

  • 【子育て支援金】の徴収は、2026年(令和8年)度から
  • 【子育て支援金】の徴収額は、250円~450円/月

ただ、国民からお金を徴収し、ばらまくのではなく、子育て世代の声をもっと真摯に聴いて、それを法案に反映させてほしいですね。

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この記事を書いた人
ふふまま

ほくろがチャームポイントのかなりズボラな1児の母。
日常の中で気になったこと、知りたかったことなどを発信中。

登山やスノーボードに出かけたり。自然の中で遊ぶのが好き。
家にこもるようになってから、麴調味料にハマり中。

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