トリガー条項とは？わかりやすく解説！なぜ発動しない？

最近ニュースなどでよく耳にしたり目にする「トリガー条項」というワードですが、耳馴染みがいいので頭に残ってしまいますが、一体どういうものなのでしょうか？
そしていま何が国会で議論されているのでしょうか。
わたしたちの生活に関わることなのに、国会で何を話し合っているのか全くわからないという方も多いのではないでしょうか。

「どうせ与党野党でヤジとばして言い合いしてるだけでしょ。」
「政治家は不祥事ばかりだし、国会なんで税金の無駄遣いしてるだけなんじゃないの。」
「物価が上がりすぎて、現実逃避。」

そんな風に国会中継見るのも辟易して、思考停止になっていませんか。
（筆者がそうでした）

そうはいっても、やはり自分たちの生活に関わることですので、トリガー条項とはなんなのか？それが発動されると私たちの生活にどう影響してくるのか、なんとなくでも知っておきたいですよね。

今回は

・トリガー条項とは？わかりやすく解説
・トリガー条項はなぜ発動しない？

についてわかりやすく解説していきたいと思います。

トリガー条項とは？わかりやすく解説！
1. ガソリン価格はどうやって決まっている？
トリガー条項はなぜ発動しない？
まとめ

トリガー条項とは？わかりやすく解説！

そもそも、トリガー条項とは、2010年に導入された仕組みになります。
英語の「trigger（銃の引き金）」からつけられたもので、ある一定の条件を満たしたときに、それが引き金となり、適用される条項となります。

その条件とは、ガソリンの価格が、1リットル当たり160円を3か月連続で上回ったときに、ガソリン税率が自動的に1リットル当たり28.7円に引き下げられるもので、そうすると、私たち消費者にとってはガソリン価格が1リットルあたり25.1円安くなるというものになります。

ここで、ちょっと「ん？」となった方もいらっしゃるかもしれません。
ガソリン税率とガソリン価格はどう関係しているのでしょうか。

ということで、そもそもガソリン価格とはどのようにして決められているのかをここで改めて見ていきたいと思います。

ガソリン価格はどうやって決まっている？

実は、ガソリンの価格というのは、「ガソリン税」、「石油税」、「消費税」の3つから構成されています。

ガソリンの価格＝ガソリン税＋石油税＋消費税

（ちなみに、ガソリン税は正確には揮発油税と地方揮発油税2つを合わせたものです。）

玉木雄一郎さんのXの画像が分かりやすかったので引用させていただきました。

引き続き毎日言う。
ガソリン税の暫定税率と二重課税はどう考えても理不尽。補助金やトリガー発動と同時に年末に向け抜本的な税制改正による減税を求めていく。
6月20日、国民民主党は
①現行補助の半年延長
②トリガー条項発動
③暫定税率や二重課税の廃止
の3つをセットで提言している。
もう動け！ pic.twitter.com/itPC09NdFj
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) August 27, 2023

上の図を見てわかるように、ガソリン価格の内訳は、ガソリン本体の価格＋ガソリン税＋石油税、さらにこの合計の価格の10％分の消費税が上乗せされたものとなっているんです。

ちなみに、赤色の「ガソリン税暫定税率」は2008年から加えられているものです。

この表ではさらに分かりやすく、内訳を例にして書いてくれてありますが、ガソリンの本体価格が100円だとした場合には、

ガソリン税暫定税率25.1円
ガソリン税本則税率28.7円
石油石炭税2.8円

の計56.6円が通常のガソリン税として徴収され、さらに、このガソリン税とガソリン本体価格を足した156.6円の10％である15.6円が上乗せされ、100円だったガソリンが見事172円となり私たちの手元に届いている、ということになります。

ガソリン価格＝ガソリンの本体価格＋ガソリン税＋（ガソリン本体価格とガソリン税の合計の10％）

何もしなくても、ガソリン1リットルあたり、ガソリン税だけで53.8円が課税されているところに、さらに25.1円上乗せで課税されているんです。

この内訳をみると結構驚きませんか？ガソリン価格の41％を税金が占めています。
こんなに税金支払ってたの！？ってなりますし、家計も苦しい中税金を納めているのだから、もう少し私たちの生活に還元されてもいいもんじゃないかいと思ってしまうのは私だけでしょうか・・・

もちろん、税金がなくては必要なところに必要なお金が回らなくなりますし、いたずらに税金だけなくすべきとは思いませんが、国民が切り詰めた生活をしている中で、政治家の方たちが会食に何十万と使われているなどの報道がでるともやもやはしてしまいます。

と、つい愚痴が出てしまい、失礼いたしました。話を戻します。

この通常の税に上乗せでさらに税がかかっている様子が、野党から「二重課税」と批判される言われるゆえんとなっています。（それぞれの税金も必要なもので、支払い義務があります。）

トリガー条項が発動された暁には、この例のグラフに当てはめると赤の部分暫定税率25.1円が引き下げられることになるので、172円だったガソリン価格は実質1リットル当たり144円ほどになります。

数字が多かったのでちょっと疲れましたよね。
では、次からなぜトリガー条項は発動されないのかについてまとめていこうと思います。

トリガー条項はなぜ発動しない？

さきほど、「トリガー条項」は2010年に導入されたと書きましたが、実は2011年に東日本大震災が起こった際に、こちらの復興を最優先するための財源確保の策として、震災特例法という法律が制定され、その中でこの「トリガー条項発動を凍結する措置」がとられたのです。

そのため、導入されたものの一度も発動されることなく現在に至っている、いうわけなんですね。

そうした背景もあり、政府は「トリガー条項」を発動しない理由について以下の項目をあげています。

法改正に時間がかかる
ガソリンの買い控えや流通の混乱が起きる可能性がある
税収減を補填する必要がある

法改正に時間がかかるという部分もその押し問答をずっと続けている間になんとかなったのではとも思いますし、減税をしてなぜガソリンの買い控えが起きるのかも理解できません。
ただでさえ、現在のガソリン価格高騰が続こうとも、地方で車なしでは生活できない国民は買い控えようにもできず、高いガソリンを買い続けるしかないんです。

減税をかたくなに避ける一方で、ガソリンへの補助金は行い続けると発言し、そのくせトリガー条項凍結解除で地方の税収減が起こるためにできないという始末。矛盾していませんか。

ちなみに、今年9月までの1年9か月での時点で、ガソリン補助金は6兆2000億円の予算となっていました。

鈴木大臣、お言葉ですが、今の補助金制度は1.9兆円/年の財源を使っているので、トリガー条項凍結解除の1.5兆円の方が安くつきます。また、会計検査院から無駄だと指摘されたガソリン価格調査も要らなくなるので。財務省の反論は反論になっていません。 https://t.co/O0NQH9qhqC
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) November 24, 2023

岸田政権は各方面で、財源確保のために増税を行っていきたい意向を示している手前、「減税」という逆の方向には舵を取りたくない思惑があるように思います。

国民の声にもう少し耳を傾けていただきたいと言わざるを得ない状況ですね。

何も問題無い。
岸田首相は今すぐトリガー条項でガソリン税を減税するべき。

東京五輪：1.7兆円以上
マイナンバー：2兆円以上
GoTo：3兆円以上
岸田首相が海外にばら撒いた税金：30兆円以上

トリガー条項凍結解除なら「国・地方で1.5兆円の財源必要」＝鈴木財務相(ロイター)https://t.co/45kzewUyC5
— 大神 (@ppsh41_1945) November 24, 2023